お知らせ
倒産処理法の講演 プレゼン資料
抑止的付加金の講演 プレゼン資料
弁護士業革シンポジウム
平成23年11月11日、パシフィコ横浜にて、民事裁判の活性化と題するシンポジウムが開催されます。弁護士永島賢也は、第11分科会の基調報告の一部を執筆し、同シンポジウムにおいて抑止的付加金制度のついてプレゼンテーションを行います。
> 登壇（PDF）
民事訴訟代理人の実務 出版
民事訴訟代理人の実務を青林書院から出版しました。当事務所所属の弁護士永島賢也が東京弁護士会の民事訴訟問題等特別委員会の委員長として関与しております。同弁護士は、名誉毀損訴訟の争点整理、医療関連訴訟の争点整理、そして、全体について「はしがき」を執筆しております。
「あるべき法的主張の組み立て方と依頼者の意向との板挟みに遭い、身動きがとれなくなる体験を多くの訴訟代人（弁護士）は経験したことがあるのです。こうして、弁護士は主体性が分裂するような苦しみを味わいながら一人前になっていくのかもしれません」（はしがきから引用）
図解でわかる 民法大改正
民法大改正の書籍を出版しました。おそらく、現在、最も薄い本です。とりあえず、ざっと目を通したい方にぴったりです。通勤途中で読み終わるくらいの本です。是非、お手にとって見ていただければと思います。
最新判例からみる 民事訴訟の実務 青林書院
至誠堂書店の2010年6月の月刊ベストテンの第６位に「最新判例からみる民事訴訟の実務」がランクインしました。
東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編で、当事務所所属の弁護士永島賢也も執筆を担当しております。一部請求の明示と既判力、既判力の主観的範囲、外国判決の効力です。
> 至誠堂書店
発想するパテントプールの行動学 （終了）
2009年10月6日 経済産業調査会
パテントプールには、広い意味では、ひとつかそれ以上の特許権を第三者にライセンスするための特許権者間の合意といえますが、通常、ライセンス会社が関与しているので、例えば、特許権等の保有者がその特許権等をライセンス会社に 集積し、ライセンシーに対する再実施許諾権付きで実施許諾する合意と言ってもいいかもしれません（東京地裁平成14年6月25日判決、同15年6月4日判決参照）。
法曹親和会夏合宿 ｰ テーマ:民法改正（終了）
2009年8月22日午後2時30分 箱根 湯本富士屋ホテル
現在、活発化している民法改正の動きについてレポートいたします。弁護士永島賢也は、同会全期会の研修委員会委員長です。
> レジュメ
法科大学院の実務教育と司法修習 (終了)
2009年5月16日 早稲田大学
当事務所所属弁護士山口卓男が、上記シンポジウムにおいて、臨床教育と司法修習（その分業と連携）について、報告いたしました。あわせて、浦川道太郎教授らとパネラーとして、パネルディスカッションを行いました。 >詳細総合研究機構プロジェクト研究所
臨床法学教育学会 第2回年次大会 (終了)
2009年4月26日 早稲田大学
当事務所所属弁護士山口卓男が、エクスターンシップ部会の司会を務めました。また、クリニック部会で筑波大学における臨床教育の実践について報告いたしました。
>臨床法学教育学会
日弁連：法科大学院実務家教員研究交流集会 (終了)
2009年3月28日
当事務所所属弁護士山口卓男が、全体集会のコーディネーターを務めました。
臨床法学教育の方法論
自由と正義 2009年4月号
当事務所所属弁護士山口卓男が、臨床法学の課題と展開として、臨床法学教育の方法論について、日弁連の機関誌「自由と正義」に寄稿しました。エクスターンシップの特質や現状、また、その課題などについて、レポートいたしました。
>自由と正義
経済産業調査会セミナー 知的財産権の戦略的活用 (終了)
〜特許権等に関する防衛と戦略のライセンス〜
平成21年5月19日午前10時〜16時10分、経済産業調査会にてセミナーを開催します。講師は、当事務所所属弁護士永島賢也です。
ライセンス契約をすることの戦略的メリットとしては、ライセンサーからの視点で言いますと、業界にもよりますが、技術や製品が、市場において、早期に認知されるという点があげられます。新技術や新製品が、単独企業のみで開発製造販売されていると、業界の裾野が広がるまでに時間がおそれがあります。（中略）いずれ、業界のリーダーとして業界団体をみずから設立し、その理事の地位に就き、デファクトスタンダードをめざすという手法は、古くて新しいものでもあります。（一部セミナー原稿からの引用）
経済産業調査会セミナー (終了)
動き出した知的財産の信託ビジネス
新たな価値の創造に向けて
平成21年4月17日、当事務所所属の新井誠（筑波大学法科大学院、院長・教授）による改正信託法・改正信託業法のねらいと題して、セミナーが開催されました。
経済産業調査会セミナー （終了）
当事務所所属の永島賢也弁護士による経済産業調査会のセミナーが開催されました。弁理士の資格を有している方を含め、企業法務部、知財法務部の担当者等15名の出席により開催されました。質疑応答を含め、延べ5時間ほどのセミナーとなりました。
「ライセンス契約と商標権侵害」
平成21年1月16日午前10時〜午後4時
木挽館銀座ビル 会議室（Ｂ１Ｆ）
東京都中央区銀座２－８－９
> セミナー詳細
特許権、商標権などの知的財産権をもっている者が、他者にその実施や使用を許諾してライセンス料の支払いを受けているというケースはしばしば見られます。その場合、もし、ライセンサーが、ライセンス契約に違反して商品を販売していたら、その商品は、ただちに、知的財産権の侵害品となってしまうのでしょうか。ライセンス違反にも、いろいろ種類があります。たとえば、販売地域違反、製造地域違反、下請け製造禁止違反、販売数量違反、指定デザイン違反のほか、単純に、ライセンス料の支払遅滞のケースもあります。
本講は、ライセンス契約違反が問題になったフレッドペリーのポロシャツの並行輸入事件を題材に、契約条項の解釈について分析します。
コンメンタール信託法 （ぎょうせい）
当事務所所属の新井誠教授の監修による信託法のコンメンタールが発売されました。
研究者、弁護士、公認会計士等の充実した執筆陣による、逐条解説と事項解説の２部構成になっていますので、初心者にも、一歩進んだ知見がほしい方にも、非常に使いやすいものとなっています。現在、すでに、多数の信託法に関する書籍が公刊されておりますので、その参照引用を詳細にしております。なにより、立法担当者の見解を単に敷衍する形の解説ではなく、客観的な叙述に徹しているところが魅力です。法律事務所、信託銀行等、実務家の必需品です。
第3回民事裁判 シンポジウム 開催 （終了）
2008年12月13日（土）午後1時から5時 弁護士会館2階 クレオにて
参加費：無料 参加申し込み：不要
薬害・詐欺的商法・製造物事故など、次々と発生した被害や訴えに、民事裁判は国民の権利救済システムとして十分な機能を果たしたでしょうか。集合的権利保護訴訟・証拠収集の拡充・損害賠償制度・提訴手数料に関する立法に向けた議論を行います。
お問い合わせ先 日本弁護士連合会法制部法制第一課
03-3580-9881