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<法律研究>
・要件事実論の憂鬱(法学紀要)
・民訴カフェ

・医療法部会報告(東弁)
・知財高裁判例集勉強会
公害等調整委員会
波江町視察等
医療法部会レポート(人工心肺離脱)

パテントプール

ひとりだけプールに参加せず、いわばアウトサイダーとなって、市場を創りあげてくれたプール参加者を踏み台にして、自分だけ高額の実施料(ロイヤルティ)を獲得しようという誘惑を産みます。

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民法改正 ざっと見る

現在、研究者を中心として、民法(債権法)改正への動きが活発化しています。

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知財ライセンス戦略と倒産リスク

現行の破産法は、平成17年1月1日に施行されました。しかしながら、破産法が採用した対抗要件の有無によるアプローチについては、結果として「やぶへび」となったのではないかと見る向きもあるようです。

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民事執行法の条文の構造

民事執行法1条は、強制執行、担保権の実行としての競売、及び、民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売、並びに、債務者の財産の開示について

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クラウド

クラウドコンピューティングとは、パソコンや携帯電話を問わず、雲 (クラウド)のように広がるネットにアクセスすれば、いわば恵みの雨として、 自由に必要な情報を利用できることと説明されます。

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年金記録

特例法により、事業主が保険料を控除しておきながら、その納付をしたかどうか明らかでない場合でも、第三者委員会の意見で救済を受けられる場合があります。

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個人信託

英国では、最近まで離婚天国と言われるほどの状態でしたが、裁判所によって、ここ30年ほど継続してきたやり方が覆されました。

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証拠を出させる

証拠調べという枠内の立法論では、証拠の偏在の問題を解消させる方向へは行きにくいと考えます。

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外国の会社の注意点

外国の法律に基づいて設立された法人であることを証明する書面は、多様であって、我が国の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書・資格証明書)のような制度があるとは限りません。

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Parens Patriae

司法長官が、州民を代表して訴訟を遂行する訴訟形態です。消費者庁構想との関連性についても言及されることがあります。

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クラスアクション

クラスアクションは、たとえば、ひとりたった3ドルの損害であっても、司法的救済を受けられる可能性を作り出します。ですから、小さな悪行を繰り返すことで、大きな悪行を達成しようとするような事業を抑止することができます。

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Discovery

ディスカバリ(Discovery)とは、開示手続のことです。訴訟が提起されると、この手続により、訴訟の当事者は、有利不利を問わず、相手の有する証拠(情報)を取得することができます。

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ライセンス契約と並行輸入

ライセンス契約の各条項のうち、完全合意条項の解釈の仕方を背景に、どの条項(文言)が重視されるかによって、ライセンス契約違反の商品の並行輸入行為の適法性の判断(商標権侵害の有無)が揺らぐ。

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弁護士

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永 島 賢 也 

 Kenya Nagashima Attorney at Law
 弁護士法人筑波アカデミア法律事務所パートナー
 早稲田大学法学部卒業
 早稲田大学大学院修士課程修了(民事訴訟法専攻)

弁護士会活動

(日本弁護士連合会)
 民事裁判手続運営委員会(平成25-27年度:副委員長)
            (平成23-24年度:事務局長)
 日弁連ライブ実務研修 司会兼コーディネーター(2017.2.16)
  「民事裁判における裁判官とのコミュニケーションスキル」
  --裁判所との認識の不一致やずれを解消し有利な展開へ--
 弁護士業務改革シンポジウム 平成23年
  > 登壇テーマ「民事訴訟の活性化」 
 民事司法改革推進本部 幹事 平成25年
 損害賠償プロジェクトチーム 座長 平成26年
  > 日本弁護連合会

(東京弁護士会)
 司法修習委員会
 民事訴訟法特別問題等検討委員会(平成22年度:委員長)
 国際取引法部会
 知的財産法部会
 医療過誤法部
 弁護士研修講座 講師(民事訴訟法) 平成26年春季・秋季
 同                 平成27年春季
  > 登壇テーマ「スキルアップ民事訴訟」
  > 登壇テーマ「スキルアップ民事訴訟」 
  > 東京弁護士会

取扱分野

 一般民事に関する相談(離婚、相続、交通事故など)や事件・紛争全般

 専門領域として、民事手続法、医療関係訴訟、特許・商標・著作権・不正競争等知的財産権訴訟、システム開発やWEB製作関連紛争、 会社決議訴訟、倒産関係訴訟、建築関係の訴訟

 *特殊な専門領域としては、医療機器関連の知財紛争、ブランド(商標、並行品)、脳外・心外領域の過失・因果関係

法律研究 

 >詳 細(法律研究のページへ)
 >日弁連シンポジウム 
 >講演・書籍(お知らせのページへ)

所属学会

 民事訴訟法学会
   > 2011民訴学会発言(PDF)
 日本法哲学会
 臨床法学教育学会
 企業法学会
 信託法学会

教育活動

 東京大学 大学院法学政治学研究科 専任講師(平成18年度まで)

 筑波大学 法科大学院 非常勤講師 (民事訴訟法)

 成蹊大学 法科大学院 非常勤講師 (倒産処理法)
 
 東京理科大学専門職大学院(MIP) 講師 (商標専門概論)

著書・論文

 著書:「争点整理と要件事実」- 法的三段論法の技術 -
    単著・青林書院

       争点整理

 著書:「商標法コンメンタール」
     金井重彦、鈴木将文、松嶋隆弘/編著
     担当:第2節 権利侵害(並行輸入)
        38条の2 主張の制限

       商標法コンメンタール

 論文:「要件事実論の憂鬱」
    法学紀要第56巻141頁(2014年)(日本大学)
    > 法学紀要

 論文:均等論における意識的除外の近時の裁判例の分析
    東京弁護士会:知的財産法部
    発砲樹脂成形品の取出方法および装置事件の報告
    ソレノイド駆動ポンプの制御回路事件の報告
    > 法律実務研究(参考)

 著書:「コンテンツビジネスと著作権法の実務」
    棚橋祐治/監修、井奈波朋子・石井美緒・松嶋隆弘/編著

    担当:第1部第7章1〜4、7
    差止請求権
    損害賠償請求権
    著作者人格権侵害に対する救済
    著作財産権と著作者人格権との関係(訴訟物の個数)
    著作権関係訴訟に特有の民事訴訟の制度  

       コンテンツビジネス

 

 著書:「ライブ争点整理」有斐閣 林道晴・太田秀哉/編
     担当:File01, File03

        ライブ争点整理
    > 有斐閣
    > 東京弁護士会LIBRA(PDF)一橋大学教授 山本和彦
    

 法学教室2014年11月号に「ライブ争点整理」の書評(伊藤眞教授)、座談会(林道晴裁判官、出縄正人弁護士、村主隆行裁判官、垣内秀介教授)が掲載されました。

        

   :「最新判例からみる民事訴訟の実務」 青林書院(民訴委員会編)
      担当:判決の効力
         一部請求の明示と既判力
         既判力の主観的範囲
         外国判決の効力

         
    > 青林書院

   :「民事訴訟代理人の実務 争点整理」
      担当:はしがき
         名誉毀損訴訟
         医療関係訴訟

          
    > 青林書院
        

   :「患者情報保護Q&A230」(日総研)
    (医療分野における個人情報の取扱いに関する書籍)


   :「民法がこんなに変わる」 (自由国民社)
      担当:法律に基づく債権
        :コラム(学説継受に対する批判精神という原動力)
    > 自由国民社

   :図解でわかる民法大改正
    > 自由国民社

      
  論文:「契約に違反して流通におかれた商品の権利侵害性」
    ーフレッドペリー事件を題材としてー
    知財ぷりずむ 財団法人経済産業調査会 知的財産情報センター
    > 経済産業調査会
    > 知的財産情報会員

   : 神経内科 認知症診療マニュアル 成年後見制度
    (Voi.72 Suppl.6 Feb. 2010) 特別増刊号 Neurological Medicine
    > 科学評論社

  修士論文:補助参加による参加的効力と訴訟告知による参加的効力

その他の活動

 日本弁護士連合会 ライブ実務研修 コーディネーター
 「民事裁判における裁判官とコミュニケーション・スキル」
 ー裁判所との認識の不一致やずれを解消し有利な展開へー

 民事裁判シンポジウム 総合司会 
 民事裁判プラクティス 争点整理で7割決まる!?
 より良き民事裁判の実現を目指して
 
 > 判例タイムズ1405号(2014年12月号)

  

 東京弁護士会 弁護士研修講座 講師 2015年6月8日(スキルアップ民事訴訟)
 東京弁護士会 弁護士研修講座 講師 2014年11月4日(スキルアップ民事訴訟)
 東京弁護士会 弁護士研修講座 講師 2014年6月11日(スキルアップ民事訴訟) 

 弁護士知財ネット(IPLネット) 知財高裁判例集勉強会
  > 「空気洗浄用シート事件(PDF)」
  > 「空気洗浄用シート事件(iBook)」

 パソコン・ソフトウェア「甲野太郎法律事務所」監修
  > 詳細はこちら

 
商標協会講演(判決研究部会・ライセンス契約と商標権侵害)
  > 商標協会
  > レジュメ(PDF)

 年金記録確認東京地方第三者委員会委員(平成22年まで)
  > 第三者委員会

 治験審査委員会(IRB)委員 (平成23年まで)
  北里大学

 経済産業調査会 (平成21年)
  > 知的財産権の戦略的活用
  > 法律研究 ライセンサーの倒産

 法曹親和会全期研修委員会委員長 テーマ : > 民法改正 (平成22年)

 東京都行政書士会研修センター 講師(破産法) (平成22、23年)
 同                (知的財産法) (平成24年)

 日本臨床薬理学会 利益相反委員会 委員
  > 日本臨床薬理学会

 筑波大学経営政策科学専攻 ビジネス倫理 講師
 「生命の値段とビジネス判断」 平成25年2月16日

 模擬患者・OSCE

 RIHDS倫理審査委員会 委員 > ヘルスケア・データサイエンス研究所

関与した判決(参考)

福島地裁平成26年(ワ)第86号(遺産確認)
千葉地裁平成24年(ワ)第2587号(医療・縫合不全)
最高裁 平成27年(行ツ)第253号(選挙無効)
東京高裁平成26年(行ケ)第24、25号(選挙無効)
最高裁 平成26年(ク)第1273号(特別抗告)
東京高裁平成26年(ラ)第2292号(即時抗告
東京地裁平成26年(ヨ)第3825号(選挙差止
最高裁 平成26年(行ツ)第155号、156号(選挙無効)判例時報No.2242
東京簡裁平成25年(ハ)第34235号(交通事故)
東京地裁平成21年(ワ)第39850号(破産管財人・否認事件)
東京地裁平成21年(ワ)第30402号(退職時精算金)
東京地裁平成21年(ワ)第2587号(交通事故)
東京地裁平成20年(ワ)第14157号(ウェブサイト上の名誉毀損)
東京地裁平成20年(ワ)第21343号(著作権、謝罪広告)
東京地裁平成18年(ワ)第17662号等(株主権確認)
東京地裁平成18年(ワ)第11180号(株主総会決議不存在確認)
東京地裁平成17年(ワ)第27477号等(営業秘密・不正競争・プライバシー)
東京地裁平成16年(ワ)第27086号(著作権)
東京地裁平成16年(ワ)第9643号(医療・胃がん・検査義務)
大阪地裁平成15年(ワ)第11483号(特許権・工作機械)
最高裁 平成14年(受)第1100号(商標・並行輸入)
東京高裁平成12年(ネ)第1464号(不正競争、商標、並行輸入)
東京地裁平成11年(ワ)第15011号(不正競争、商標、並行輸入)
大阪高裁平成10年(ネ)第518号(著作権、フライパン事件)


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